今回は、とある男性（50代）のご相談事例を紹介いたします。相談内容は以下の通りです。
“現在、母(80代)の特別養護老人ホーム費用17万円を、母の年金7万円と自身の給与から10万円負担している。下の子供が大学生で仕送りもあるので、少しでも金銭的負担を減らすことはできないだろうか？”
このようなご相談に対し、現在のご家族の状況などを診断シートに記入の上ヒアリングを行ったところ、相談者の負担軽減のために行うべき2つの手続きが見えてきました。
手続き①お母様の世帯分離
住民票上、同居であっても別世帯とすることができるため、今回はお母様を別世帯とすることで、非課税世帯として軽減制度を受けられるようになりました。
手続き②相談者本人の所得に対し老人扶養と障害者控除を適用
ヒアリングの結果、お母様を税扶養に入れていないことが分かりました。手続きにより所得税・住民税を適正化することで税負担を軽減することができました。
上記のサポートにより、非課税世帯となったお母様は施設費用が月65,000円となり、高額介護サービス費として毎月15,000円も振り込まれるようになりました。また、老人扶養と障害者控除を5年に遡って申告することで約125万円の税金が還付され、今後も25万円分の節税効果を得られる結果となりました。
まとめ
節税効果① 施設費用が月170,000円→月65,000円に。（月105,000円の削減成功）
節税効果② 高額介護サービス費、月15,000円の給付。
節税効果③ 相談者の税負担の適正化により払いすぎた税金、過去5年分1,200,000円が還付。
節税効果④ 相談者の今後の所得税・住民税合わせて約250,000円の削減。
扶養や、世帯分離について今回のように「手続きをしていなかった」「そもそもそんなことができるなんて知らなかった」というケースが多く存在しています。
賢約サポートサービスでは協会認定の診断士がヒヤリングの内容から相談者の税負担等が適正であるかを診断し、必要であれば税理士と共に各種手続きのご案内をサポートさせていただきます。
診断は無料となっておりますので、お気軽にお申込みください。
※お申込みの際は申込番号を必ずご入力ください【申込番号：0014‐2001】
